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増える農漁業求人　「食」と「職」を考える好機
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増える農漁業求人　「食」と「職」を考える好機2009年1月19日

急速な景気の落ち込みで、製造業を中心に失業者が急増する中、農林水産業の求人がラッシュ状態となっている。農漁業は後継者不足が叫ばれて久しいが、一転して応募が殺到しているというから分からないものだ。
応募殺到の背景には、派遣切りなどで職を失った人々が大量に発生している深刻な状況がある。農林漁業がこうした失業者の受け皿の一つになればいい。
同時に、人々に「食」と「職」を考えてもらう絶好の機会と位置付けたい。そうすれば就労支援の意義も、さらに高まる。
農漁業の求人ラッシュを、一過性のユニークな現象と片付けてはいけない。食べるということ、働くということは人々にとって大切なことの一つであり、生きていく上での原点ともいえるが、時代の荒波にのまれ、見失いつつある気がしてならない。
それを象徴するのが、農漁業における近年の後継者不足問題だろう。農家の高齢化は集落機能を低下させ、都市と農村の格差拡大を招く。現状を憂う若者はますます農漁業を敬遠し、地方から出て行く。悪循環の構図だ。
そんな中でここ数年、食の安全への関心が高まり、日本の食料自給力・自給率アップも求められるようなった。消費者からの強い要請もあるが、いかんせん、人的パワーが足りない。あの手この手の就農促進策が思うように成果を上げない中で、不況による失業者増という新たな局面を迎えた。
農林水産省が昨年１２月下旬に設けた就職相談窓口は、失業者からの電話が鳴りやまないという。年末年始の約３週間で本省などに計３８０件、都道府県農業会議や森林組合などに計１６００件の相談が寄せられた。
農業団体などが不況というピンチを、逆に人材獲得のチャンスととらえる姿勢は評価したい。ただ、機械的な就農あっせんに終始してもいけない。農漁業の魅力、大切さをどう説き、財政面からも支援していくかが問われている。
沖縄では、農地を持ちながら農業に全く従事しない「土地持ち非農家」の割合が全国に比べ高い。就農環境の整備は急務だ。若者や中堅対象に「食」と「職」を説く就農セミナーをより積極的に開催するなど、人材の掘り起こし、育成に努めてもらいたい。