過疎地域活性化へ 豊田市が初の事業

ポイント：

あの、豊田市が、過疎地域活性化策をとる。

工業一辺倒の地域が、どう脱皮するのか、期待したい。

過疎地域活性化へ　豊田市が初の事業
in YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過疎地域活性化へ　豊田市が初の事業
旭地区　農業学び、定住目指す

豊田市は今年度、過疎化が急速に進む地域に定住し、農業に従事してもらう「過疎地域活性化モデル事業」を始める。１６日から希望する人１０人前後を募集し、同市旭地区の寺や空き家で３年間、共同生活をしながら農業技術を身につけた後、同市の山間地域に定住してもらうことを目指す。定住を最終的な目標にした事業は同市では初めて。

２００５年に同市に合併した旭、藤岡、小原、足助、下山、稲武の旧６町村では過疎、高齢化が進み、対策が重要な課題となっている。このため、市では昨年６月現在の高齢化率が３９・４％と、旧６町村の中で最も高い旭地区を対象にモデル事業を始めることにした。

参加者は、同地区にある耕作放棄地で今年９月から２０１２年３月まで無農薬の野菜作りを学んだ後、市内の過疎地域で自立する。農業技術の指導は、名古屋大学の学生が起こした企業で、常滑市で無農薬野菜の生産、販売をしている「Ｍ―ｅａｓｙ」が担当する。

募集するのは、農業に意欲を持ち、過疎地域での暮らしを希望する人。国の緊急雇用対策に基づく県の特別基金を財源に、生活費として月１５万円が支給されるため、「求職中」であることが応募要件になる。


同市自治振興課では「意欲のある人に末永く豊田市に住んでもらい、安全、安心な野菜を供給してほしい。旭地区での試みが順調なら、他地区でも行いたい」としている。問い合わせは同課（０５６５・３４・６６２９）かＭ―ｅａｓｙ（０５２・２４３・３６０９）。
（2009年7月16日 読売新聞）