急騰を続けるごまの国際価格

急騰を続けるごまの国際価格
in 社団法人 日本植物油協会

大豆の国際価格が高騰していることについては、先にお知らせしました。中国の国内経済事情により突然に購入契約を破棄する事態を受けて相場が少し静まっていますが、依然として高値基調にあります。2004/05年の世界の大豆生産が大幅に増加するというアメリカ農務省の予測を受けても、相場の低下は見られません。これからは、アメリカの作付けと天候が国際価格を支配していくことになりますので、私たちも動向を見守っているところです。

ところで、大豆の陰に隠れるように“ごま”の国際価格が急上昇を続けています。この1年間で価格はおおよそ80%も上昇し、高値に張り付いています。そして、今後も上昇することが予想されています。

ごまは、油の原料だけではなく、優れた風味でさまざまな日本の料理にとけこみ、食卓で愛され、その栄養機能が注目を集めています。

日本の食生活に不可欠な“ごま”が、いまピンチに立っています。製油業界はじめごまを利用する多くの食品業界は、消費者の皆様に、どのようにすれば“ごま製品”を安定してお届けできるのか思案に暮れているところです。


でも、ごまの国際価格が高騰していることは余り知られていません。それは、大豆や主な穀物には、シカゴ商品取引所という国際価格の指標となる市場が存在していますが、ごまにはそれがありません。だから、ごまの国際需給や価格に関する情報が乏しいのです。　

では、何故そのような市場が存在しないのでしょうか。
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■ 1 ■　海外に100%供給を依存する“ごま”

30カ国と52カ国、これが何を意味するのかお分かりでしょうか？　30カ国は、平成15年（2003年）に日本がごまを輸入した国の数、52カ国は、この10年間に日本がごまを輸入したことのある国の数です。食品の原材料となる農産物の貿易は、一般に輸出国の数が限られているという特徴がありますが、ごまについては、商社のみなさんが世界中を駆けめぐって、私たちの生活に不可欠なごまを集めているのです。

日本人の食生活に欠くことのできないごまは、かっては日本国内で広く栽培されていましたが、いまでは統計に記録されるだけの生産がない状態になっています。収量が少なく採算性が低いことや栽培上の難しさがあることから、より収益性の高い作物へ生産転換が行われたことによるものです。いまでは、世界最大の輸入国となりました。日本の食文化が、外国によって支えられている典型的な事例となっています。

ごまは、幹に鞘を形成しその中で種子である“ごま”が成熟します。この鞘の形成と成熟は下の方の鞘から順次上の鞘へと進み、上の鞘が熟する頃には下の方の鞘ははじけて、種子が散乱するという特徴があります。このため、下の鞘がはじける直前に収穫することが必要になりますが、当然、上の方の種子は成熟不十分という状態になります。したがって、こまめに農場を見回って収穫時期を判断することが必要となり、機械化農業で対応することが難しい作物です。

このため、世界でもごまの主な生産国は、機械化農業が進んだ先進国ではなく、発展途上国となっています。冒頭の30カ、52カ国も、ほとんどが発展途上国です。大豆が先進国の大規模機械化農業により生産されていることに比べ、大きな相違点です。
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■ 2 ■　不安定な供給

大豆の場合、供給力を持った国が世界に4カ国しかないことが供給を不安定にする要素になっていることをお伝えしました。それでは、供給国が数多あるごまは供給が安定しているのでしょうか？

答えはノーです。この10年間の供給国が52カ国にものぼるということは、安定した供給先が少なく、多くの生産国からかき集めてこなければ、必要な数量が確保できないことを示しています。

Oil World誌によれば、世界のごま生産量はおおよそ300万トンに過ぎません。ごまの産地は、熱帯から亜熱帯に属する地域に概ね集中しています。これらの地域は天候変動が大きく、干ばつがあるかと思えば、雨害で生産が激減する事態も発生します。それぞれの国の生産量も、それほど多いものではありませんが、中国、インド、ミャンマー及びスーダンの4カ国で、世界生産量のおおよそ3分の2を占めています（表1参照）。このため、これら4カ国の生産変動が、国際需給に大きい影響を及ぼします。また、大豆の場合は大生産国が大輸出国という関係にありますが、ごまの場合には大生産国でも輸出余力が小さく、このため、生産量は少量であっても貿易市場に大きい影響を及ぼす国があります。

したがって、供給の多くを安心して任せることが非常に困難で、必要量を確保するためには多くの国と取引をしなければならず、また、品質と安全の確保のため慎重な商品チェックが必要となっています。
世界の主要なごま生産国と生産量の推移
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■ 3 ■　輸出国の特徴

世界の市場で取り引きされるごまの数量は70万トン前後で推移してきました。主な輸出国は表2のとおり、スーダンとインドがほぼ均衡して全体の5割程度を占めていますが、それ以外の輸出国の輸出数量は一桁少なく、数多くの国により輸出市場が形成されていることがわかります。

しかし、スーダンの生産量はインドの2分の1程度に過ぎません。また、表1と比較して、生産量が多くても輸出量が少なく、逆に生産量は少ないものの輸出国順位では上位にランクされる国もあります。大豆のように、大生産国＝大輸出国という関係にはないことがわかります。

主な国別に見たごま輸出量の推移

この関係をもう少し調べてみましょう。表3に、主な国ごとの生産量と輸出量の関係がどのようになっているか示しています。

世界の生産量に占める輸出量の割合は、過去5年（1998/99～2002/03年）平均で23.8%になりますので、これを大幅に上回る国を輸出に特化、つまり輸出を目的として生産を行う国、下回る国を主に国内消費のために生産している国に分けることができます。その結果、輸出向け生産に特化した国が、アフリカと中南米に集中していることが特徴です。ごまが、有力な輸出商品として外貨を稼ぎ出していることをうかがい知ることができます。

他方、世界1,2位の生産国である中国とインドは、輸出国としても重要な地位にありますが、国内需要が多く輸出余力が大きいという状況にないことがわかります。そして、このことが、ごまの国際需給逼迫をもたらした大きい要因となっています。

主な国のごま生産量と輸出量の比較

■ 4 ■　中国の大量輸入で、国際需給は一気に逼迫へ

国際市場におけるごまの供給が、輸出に特化したアフリカ及び中南米の国々によって支えられていることが分かりましたが、それでは輸入はどのようになっているのでしょうか。　

表4は、世界の主な輸入国と輸入数量の推移を示しています。ごまの輸入国は極めて多いのですが、日本が群を抜いた輸入国で、韓国とエジプトが続いていました。

 しかし、2003年に異変が生じ、それまで輸出国であった中国が一気に大量輸入国に転じました。表1に示しましたとおり、2003/04年に中国のごま生産は洪水被害などにより前年より20%減少したと見込まれています。しかし、実際にはもっと大幅な減産であったとの情報もあります。そのことが、一気に6万5千トンものごま輸入となって現れました。世界の貿易量が70万トン程度であるところに、ほぼ10%の追加需要が生じたわけです。2002/03年のインドの不作によってタイトになっていた国際需給が、一層逼迫度を高めることとなりました。中国は、さらに2004年1～4月のわずか4ヶ月間で、これを上回る7万トンのごまを輸入しました。このペースで輸入が進めば日本を凌駕する輸入国になることも想定されます。この先、中国がどれだけのごまを国際市場から調達するのか見通しは立ちませんが、その数量次第では、日本に必要なごまの確保が困難となるおそれさえ懸念されるところです。

主な国別に見たごまの輸入量の推移


■ 5 ■　日本のごま輸入

日本は年間15万トン前後のごまを輸入し、世界最大の輸入国です。このうち、約8万5千トンが搾油用として胡麻油の原料となっています（表5参照）。

輸入先については、中国が最大で、ナイジェリア、ブルキナファソ及びタンザニアのアフリカ諸国が安定した供給国となっています。スーダンやミャンマーも重要な供給国ですが、政情不安からしばしば輸出禁止措置が発動されるため、変動が大きくなっています。

　アフリカの諸国は、その輸出量の過半が日本向け（例えば、タンザニアでは輸出のほぼ全量が日本向けです。）となっており、対日輸出に特化した国と言っても過言ではありません。最近では、パラグアイが日本からの技術移転によって日本向け輸出に特化したごま生産を拡大し、主要な供給国になりつつあります。

しかし、中国については、先に述べた生産の減少と輸入の拡大という状態に陥っていることから、輸入量は激減しています。2004年1～4月の累積輸入量は4,153トンで、昨年の2万2038トンにくらべ80%以上の減少となり、総輸入量に占める割合も40%から8%に低下しています。品質的にも安定していた中国産ごまが入手困難になったことは、日本のごま関連産業にとって大きい痛手です。
日本の輸入先国別ごま輸入の推移
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■ 6 ■　急騰するごまの国際価格

このような需給の逼迫は、価格の急激な上昇をもたらしています。日本食糧新聞社調べによる搾油用ごまの国際価格は、2002年にはトン当たり600ドル台にあったものが、2003年10月には850ドルとなり、その後も上昇を続けています。特に、中国産ごまの価格はこれを上回って上昇しています。昨年の4月にトン当たり726ドルであった輸入価格は、本年4月には1,456ドルと2倍に上昇しました（図1参照）。生産国が不安定で、情報が乏しいことから、価格の低下をもたらす要素は全く見あたらない実情にあります。このような価格の急上昇は、胡麻油、すり胡麻、練り胡麻など胡麻製品の製造コストを押し上げています。
中国産ごまの輸入価格の推移

これまで述べてきましたように、ごまの国際需給は一挙に逼迫に転じ、価格の急上昇をもたらしています。特に、日本にとっては、安定的な供給国であった中国からの供給が期待できないばかりか、中国と競争してごまを確保しなければならない状況になりました。　

今後も中国の需要が拡大し、国際市場で大量に購入する事態が進行すれば、ごまの確保にも赤信号の懸念が生じます。しかし、ごまと胡麻油は日本の食卓に欠くことのできない食品です。私どもは、商社の皆様の懸命な努力で必要数量を確保する努力を続けていますが、市場規模が小さい中で、輸出可能性を有する国の発掘にも努めなければならないと考えています。そして、価格がこのような急上昇し、低下する気配がないという実情にご理解をいただくことをお願い申し上げます。

寒さに強い「ごまえもん」 岩手大など新種開発

ポイント：



寒さに強い「ごまえもん」　岩手大など新種開発
in　岩手日報

岩手大農学部滝沢農場（滝沢村）は１６日、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）と共同開発した黒ゴマ新品種「ごまえもん」の発表会を盛岡市盛岡駅西通２丁目のマリオスで開いた。抗酸化機能があるリグナンを多量に含み、寒冷地栽培に適するのが特長。９９・９％を輸入に頼るゴマの希少な国産品として産地形成が期待される。

生産者、研究者ら約２０人が参加。同機構作物研究所の大潟直樹特命研究員がごまえもんの特長について「病気に強いため栽培しやすく、寒冷地でも収量が多い」と説明した。

一関市大東農業技術センターの勝部忠志農業技術員、内舘勝則川井村長がゴマ生産の取り組みを発表。ごまえもんを使ったせんべいや団子の試食を行い、参加者からは「香ばしい」と好評だった。

岩手大滝沢農場は、県内でごく小規模にしか行われていないゴマを特産作物にしようと同研究所と共同研究。本県在来種の「岩手黒」と「関東１１号」を交配、育成し、４月に新品種登録を出願した。

免疫機能を正常な状態に保つとされるリグナンの一種セサミンを種子１グラムに約１０ミリグラム含有。市販の輸入物の５倍に当たり、健康食として注目されそうだ。

同研究所は２００２年にゴマ新品種「ごまぞう」を開発したが、寒さに弱いのが難点で、粒が褐色のため用途も限られていた。ごまえもんは草丈が低いため倒れにくく、耐寒性に優れている。

今後は本県や茨城県で試験栽培を行う予定。岩手大滝沢農場の星野次汪（つぐひろ）教授は「リグナンが豊富なため苦味はあるが、知恵次第で食材に活用できる。地域活性化の起爆剤になれば」と期待する。

【写真＝開発された黒ゴマ新品種「ごまえもん」（左）。右は褐色の「ごまぞう」】

(2009/07/17)

酪農経営における生産性の改善進む（豪州）

酪農経営における生産性の改善進む（豪州）
in 畜産情報ネットワーク
－豪州－平成19年5月第767号

1991/92年度からほぼ隔年ごとに酪農経営における実態調査を実施

豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は５月３日、2004/05年度の酪農家における技術導入および経営方法に関する実態調査を公表した。この調査では、酪農家における搾乳施設における乳牛管理、補助飼料の導入、牧草管理、肥料管理および繁殖方法などの状況を対象としている。

これによると、ヘリンボーン型やロータリー型といった効率的な搾乳施設の整備が進むとともに、経営面では効率的な飼料生産・貯蔵、飼養管理および適切な肥料利用などが進展し、その結果、酪農経営における生産性の改善が図られている。

この調査は、1991/92年度からほぼ隔年ごとに実施され、今回で７回目の調査となる。



効率的な施設整備や経営管理により労働生産性が向上

豪州における酪農家１戸当たりの最大の平均搾乳牛頭数は、1991/92年度から2004/05年度の間に115頭から191頭と66％増加した。また、搾乳牛１頭当たりの乳量は、この間、4,054トンから5,163トンと27％増加した。一方、平均的な搾乳に要する時間（２時間）および搾乳従事者数（２名）は、この間、大きな変化がない。このため、労働者１人当たりの労働生産性が大幅に向上している。これは、乳牛の遺伝的改良、搾乳施設管理の改善、補助飼料の利用および集約的な牧草管理といった技術および経営管理方法の改善によるものとしている。



搾乳施設は86％がヘリンボーン型に。施設管理も改善進む

搾乳施設の管理状況については、1991/92年度から2004/05年度の間により効率的な施設の整備が進んだ。
この間、ヘリンボーン型の搾乳施設の占める割合は64.9％から86.0％と太宗を占めるまで増加。また、ロータリー型も3.5％から10.8％に増加した。一方、ウォークスルー型は19.8％から3.1％と大幅に減少した。また、貯乳タンクの大容量化が進んでいる。容量が4,500リットル以上の貯乳タンクを保有する酪農家の比率は、この間、６％から57％に増加する一方、1,500リットル以下の酪農家は47％から10％に減少した。

さらに施設管理面では、毎年ミルカーの能力試験を行っている酪農家は1991/92年度から2004/05年度の間に55.8％から82.5％に増加し、よりきめ細かな管理が行われている。

ロータリー型搾乳機
エム・エス・ケー農業機械株式会社

補助飼料を利用する酪農家は93％に増加。一方、農場におけるサイレージ生産も増加

飼養管理については、豪州の生乳生産が牧草を基本としている中で、この20年の間に集約的な生産システムへの移行が進んだ結果、飼料の生産・供給システムに変化が見られる。

搾乳牛に濃厚飼料や穀物を補助飼料として給与する酪農家の比率は、1991/92年度から2004/05年度の間に80％から93％に増加している。同時に乳牛１頭当たりの濃厚飼料、穀物および副産物飼料の給与数量は、この間、0.58トンから0.90トンと55％増加しており、濃厚飼料や穀物など牧草以外の飼料への依存度が高まっている。

また、酪農家では、購入飼料が増加する一方で、サイレージや乾草の自家生産が増加している。酪農家１戸当たりのサイレージ生産量は、1991/92年度から2004/05年度の間に64トンから170トンと大幅に増加。また、乾草収穫量は97トンから142トンに増加している。この結果、酪農家における飼料保有量が増加しているが、調査結果では、干ばつ対策やオフシーズン生産への対応をその理由として挙げる酪農家が増加している。

また、肥料管理については、62％（2004/05年度）の酪農家が土壌の試験・分析を実施している。このうち83％の酪農家がその試験・分析結果を踏まえて肥料の種類を変更したり、施肥量の調整を行うとともに、その約半数の酪農家が肥料の施用計画を作成しているとしている。


【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年５月17日発】"

畜産研究情報

ポイント：
出荷できないにんじんを飼料とすることで、乳牛のBカロテン増加が見込める。
それ以上に、乳牛の健康が期待できるだろう。

畜産研究情報:
Serial No 0735
課題名
にんじんサイレージ給与による乳牛の血液中・牛乳中β－カロチン濃度の向上
要　約
規格外にんじんのサイレージ調製が可能であるとともに，このサイレージ給与により，乳牛の血液中・牛乳中のβ－カロチン濃度を上昇させることができる。
場所名
北海道農業試験場草地部　飼料調製研究室
連絡先


０１５５（６２）２７２１
部会名


畜産，草地，北海道，総合農業・総合研究


専門：動物栄養


対象：乳用牛


分類：指導


【背景・ねらい】
畑作物残渣有効利用の一環として，にんじんのサイレージ調製・貯蔵の可能性，ならびに乳牛に対するにんじんサイレージ給餌の意義を，乳牛の血液中及び牛乳中β－カロチン濃度を指標として検討した。
【成果の内容・特徴】
収穫・洗浄したにんじんを，無細切で試験用サイロ(2.6m3)に埋蔵してサイレージ調製し，その品質・成分の特徴を調査した(試験1，1989年)。次に，給与区及び対照区の2処理を設け，体重475～651kgの泌乳牛を各区3頭供試し，試験1と同様に調製したにんじんサイレージの給与試験を行った(試験2，1992年)。給与区には平均でコーンサイレージ20kg，配合飼料6.1kg，にんじんサイレージ41kgを，また，同様に対照区はコーンサイレージ30kg，配合飼料5.2kgをそれぞれ給与した。その成分組成は表2に示した。給与期間は14日間とし，最終日の給与開始1時間後に血液及びルーメン液の採取を行った。牛乳は給与最終日の給与時に採取した。結果は以下の通りである。
１．
にんじんをサイレージに調製することで，β－カロチン含量は約34％減少した(表1)。サイレージの品質は「並」のものであった。
２．
にんじんサイレージの採食は良好で，原物摂取量は最大55kg/日に達した。
３．
ルーメン液の性状をみると，アンモニア態窒素は給与区でやや高い傾向が見られたが，正常値の範囲であった。pH，発酵効率，VFA組成は区間差がほとんどなかった(表3)。また，糞の性状にも変化がみられなかった。以上のことから，にんじんサイレージを40～50kg/日給与しても，ルーメン内の性状はさほど変化しないことが示唆された。
４．
血液中のβ－カロチンは(表4)給与区が平均1125μg/dl，対照区が平均674μg/dlでにんじんサイレージ給与によって顕著に増加した。また，牛乳中の含量も高まった。
【成果の活用面・留意点】
１．
にんじんサイレージは，コーンサイレージや低質牧草サイレージ等，β－カロチン含量の少ない飼料を給与する際，補足飼料として利用できる。
２．
サイレージ調製時にはにんじんに付着した土砂を洗い流す必要がある。また，サイロ開封後は可能な限り短期間に給与を終えることが望ましい。

オーガニックを否定した英政府論文に自然派が猛反発

ポイント：

オーガニックであれば、その野菜の栄養素に何か特別な効果があるというのは疑問。

むしろ、オーガニックの本来の意味は「不要な農薬などを与えず、人間にも自然にも負荷を

与えないことにあると思うのだが。


オーガニックを否定した英政府論文に自然派が猛反発
――ニュースな英語(gooニュース・ニュースな英語)

gooニュース・ニュースな英語2009年8月3日（月）10:00
■本日の言葉「make an informed choice」（情報にもとづき選択する）■


国際ニュースで使われる英語をご紹介するこの月曜コラム、今週は「有機野菜は健康に無関係？」という、多くの人に衝撃を与えた英政府発の調査報告についてです。「そんな、まさか！」という悲鳴が、パソコン画面の向こうから聞こえるようでした。（gooニュース　加藤祐子）


○有機野菜は栄養価がとりわけ高い訳では？


英食品基準庁（FSA）が「有機野菜を食べても、化学肥料や殺虫剤を使って栽培した野菜を食べても、栄養価はたいして変わらない。肉や乳製品、卵についても同様」「その他の健康上のメリットも特にない」という研究結果を発表したという7月29日付のBBC記事を見つけたとき、パソコン画面のこちら側でも私も「うっそやーー」と小さく叫んでいました。


同日付の「米臨床栄養学紀要」で発表された論文によると、FSAの委託を受けた調査チームは過去50年間にわたる有機食品に関する162の文献を検証した結果、52の文献から、この結論に達したそうです。もっとも、有機農法による食品とそうでない食品では、たとえば前者の方がベータカロチンが53.7％高いとかフラボノイドが38.4％高いとか、タンパク質が12.7％高いとか、亜鉛が11.3％とかの違いは認められたのですが、それでも「消費者の健康に影響を与えるほどの違いではない」ということで、「栄養価はたいした変わらない」という結論に。また、殺虫剤の使用・不使用による影響や、有機農法が環境に与える影響は調べていないそうです。


その上でFSAの担当者は、「どういう食品を食べるか私たちが、きちんとした情報を得て選択する（to make informed choices）ために、正確な情報の提供は必要不可欠なことです」と主張。


○栄養価が高いというデータもあるが


この発表を受けて、英国ではオーガニック食品を支持する人たちが、この発表に大きく反発。英タイムズによると、FSAには反論メールが殺到したそうです。


有機農家の代表団体「英土壌協会（Soil Association）」は、FSAがオーガニック食品の有用性を示す文献を無視し、殺虫剤が人体に与える長期的な影響を無視し、上にあげたような栄養価の違いを過小評価していると批判しています。


つまり以前にもご紹介した「touched a nerve（神経に触れる、イラッとさせる）」という表現が、今回のこのFSA報告に対する反応にもあてはまるようです。オーガニック支持派の今の状態を「vexed（イラッとしている、ムッとしている）」とも言います。


なぜかというとこのFSA論文は確かに「informed choice」のための情報を提供したわけですが、それによって「オーガニック＝善」と確信していた人たちの「way of life（生き方）」そのものを否定したと、そう受け止められたからだと思います。つまり「あなたたちが今まで科学的裏付けがあると思って、わざわざ高いお金を払って追求してきた暮らし方は、科学的裏付けのない思い込みに過ぎないのですよ」と言われたと。「王様は裸だ」というか「あなたたちの信仰は迷信だ」と言われたというか。


○自然に帰るにはお金がかかる


日本でも最近ではスーパーでも（割高ですが）有機野菜が変えるようになりましたし、有機野菜を売りにしているレストランもかなり増えてきました。けれども私がイギリスに住んでいた1990年ごろ、東京ではオーガニック専門店すらまだまだ珍しかったのですが、イギリスでは地方都市にも大きな専門店があり、スーパーでもかなりの品揃えがありました。日本で言うところの漢方薬にあたる薬草治療（herbal remedy）の専門店もありました（その後、日本にも出店したのでとても嬉しかったです）。下手をすると6割くらい割高な値段を払っても無農薬にこだわり、できるだけ化学薬品を体に入れたくないという考えが、当然のように消費行動に結びついて商品経済に組み込まれている様子が、当時の私にはかなり珍しかったのを覚えています。


産業革命以前の人間社会では「自然に帰れ」などとわざわざルソーに言われる必要もなく、自然は身の回りにあって当たり前のもの、むしろ畏怖すべきものでした。対して、産業革命が真っ先に起きて日本よりもずっと早くに工業化が進んだ英国では、日本よりもずっと早くに自然回帰・自然保護運動が反動として起こり、よって「オーガニック」を尊重する気風は日本よりもずっと根深く、「信仰」めいたところがあります。自然との関係を日本よりも早くに失いそうになった現代イギリスは、現代日本人よりもはるかに必死に意識的に、自然とのつながりを死守しようとしているように感じるのです。


一方で日本でもそうですが、イギリスでもアメリカでも、オーガニック食品はそうでない食品よりも割高なので、「私はオーガニックを選ぶ」と言えるのはそれだけの経済的余裕があるということでもあり、ここに「オーガニック＝金持ちの道楽」と見なす反発が生まれがちなのも事実です（たとえばニューヨークでは「ファストフード、インスタント食品＝貧困家庭の食べ物」「無農薬な有機食品＝金持ちの食べ物」という構図がはっきりしています。そして「肥満＝貧乏」「均整のとれた体＝経済的余裕」という逆転構図も）。


なので今回のFSA論文にまつわる議論にはそういう経済格差の側面もあって、タイムズやBBCの記事に登場する街の人たちの反応も「オーガニック野菜の方が絶対においしいから止めない」「有機農法の方が環境に優しいから止めない」というものから「あんなに高い野菜を買いたい奴らは買ってればいい」「自分は良いことをしているという満足感のために金を出してるんでしょ」というものまで様々です。


○オーガニックを陰謀論にはしたくない


自然は健康にいいはず。実験室や工場で作ったものより、青空の下で、大地の上で作ったものの方が体にいいはず。人間はもっと地球に寄り添って生きなくては——と、そう思いたいのは、動物としての人間の本能みたいなものかと思っていました。けれどもそれは科学的な裏付けのない思い込みに過ぎないという論文を前に、かなり心がざわつきました。自分が、できるだけ無農薬・無添加の食品を選んで買っていたのは、思い込みからなのか、経験的にそっちの方が体調がいいからなのか（後者だと思うのですが、それさえもが思い込みだったら、もう出口がない。思い込みからくるプラシボ効果で体調が良くなっているんだという考え方もあるでしょうが）。


いずれにしても、FSA論文の精度を問うだけならともかく、「データが何といおうと、オーガニックは体にも環境にも優しいはずだから、データは信じない」という思い込みオンリーの反論を目にすると、ちょっと困ってしまいます。まるで自分が今までバカにしていた「陰謀論者」のひとりに自分がなってしまったような、実に居心地の悪い歯がゆい思いで。