無農薬米：人吉産ＰＲ、販路開拓とブランド化狙う 美術館売店や家具店で販売

ポイント：
食品を食品として販売すれば、それなりの値段で落ち着いてしまう。
それを、文化にする努力の一例。

無農薬米：人吉産ＰＲ、販路開拓とブランド化狙う　美術館売店や家具店で販売
in　／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　人吉市は、東京の販売促進会社「エムエイチユニット」（森博社長）などと協力し、３０日からアイガモ農法による市内産無農薬米の全国発売を始める。米の販売実績がない国立新美術館（東京）など美術館の売店や家具・インテリア品を主力とする約６０店で販売し、販路開拓と人吉産米のブランド化を狙う。

同社などが取り組む食品ブランド「８００ｆｏｒ　ｅａｔｓ」の一つ。市内の農家２２戸が０８年から生産するアイガモ農法による無農薬米「ヒノヒカリ」を使い「霧降る里のひかり米」として発売する。ＪＡ球磨から米を仕入れ、３合精米で１１５０円（税込み）、玄米は１０５０円（同）。外装は専門書のような箱型で白を基調としたシンプルなデザイン。裏には「もっちりとした食感」「味の濃いおかずと食べる昼食、和洋食向き」など「お勧めの食べ方」を提案し、商品の差別化を図るという。

同じ米は人吉市内のＪＡ直売所で「医食同源ひとよし米」として２キロ・１２００円で発売している。新商品は４倍以上の価格だが、同ブランドに取り組む奥村文絵さん（３８）は「店舗で家具や食器などのそばに『価値あるブランド米』を並べることで、顧客に新しい生活の提案をしたい」と話している。【高橋克哉】

ばれいしょでん粉工場の安定的経営に向けた取組～東部十勝農工連澱粉工場・士幌町農協澱粉工場の事例～

ポイント：

日本ではやはり、北海道の農業生産システムは見習うべきものがある


ばれいしょでん粉工場の安定的経営に向けた取組～
東部十勝農工連澱粉工場・士幌町農協澱粉工場の事例～
in 農畜産業振興機構


でん粉情報

[2008年8月]
【調査・報告】
ばれいしょでん粉工場の安定的経営に向けた取組
～東部十勝農工連澱粉工場・士幌町農協澱粉工場の事例～

札幌事務所　所長　武居　正和
特産業務部特産製品課　課長　加藤　芳美
調査情報部調査課　係長　菊池　美智子

国内産いもでん粉工場にあっては、平成６年10月のウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、平成７年度から再編整備が行われ、ばれいしょでん粉工場については、７年度に38工場あったものが現在は17工場にまで再編され、操業率は向上したが、内外価格差が依然として2.5倍となっていることから、原料ばれいしょおよびばれいしょでん粉生産段階におけるさらなるコスト削減が課題となっている。
また、この課題のほかに、安定的な経営を維持するために、でん粉粒子の均一化など品質の向上、廃水処理の改善など環境への配慮も求められている。
このような中、十勝地域にある東部十勝農産加工農業協同組合連合会澱粉工場および士幌町農業協同組合澱粉工場における、これらの課題に対する取組事例について紹介する。


１．十勝地域でのばれいしょでん粉産業の変遷

十勝地域の平成18年の農業産出額は2,402億円で北海道全体の22.8％を占め、最大の農業生産地域である（表１）。内訳では耕種部門が1,221億円で十勝地域全体の50.8％を占めており、うちばれいしょを含むいも類は同11.7％となっている。
畑作では、小麦、豆類、ばれいしょ、てん菜を基幹とした輪作が行われている。平成18年度のばれいしょ作付面積は２万3,600ヘクタールで、畑作４品の作付面積の21.2％を占めており（図１）、地域にとってばれいしょは輪作体系を維持するために必要不可欠な作物となっている。
ばれいしょの品種別作付面積では、でん粉原料用品種であるコナフブキの作付面積が5,928ヘクタールと最も多くなっている（図２）。この地域では生食用、加工用品種の栽培も多く、でん粉原料用品種の占める割合は作付面積全体の27.1％となっている。
ばれいしょでん粉工場は、平成６年度に農協系５工場および商系２工場の７工場が稼働していたが、製造コストの低減を図るために合理化、省力化に向けた再編整備が平成７年から13年にかけて行われた。そのため、現在は農協系３工場および商系１工場の４工場体制になっている（表２）。


表１ 　平成１８年の農業産出額
（単位：億円、％）
出典：農林水産省「生産農業所得統計」


図１ 　十勝地域における畑作４品の作付割合

図２ 　十勝のばれいしょ主要品種作付割合
出典：北海道十勝支庁「2007十勝の農業」

出典：北海道十勝支庁「2007十勝の農業」

表２　 ばれいしょでん粉工場数の推移
（単位：工場）
出典：北海道全体は農林水産省、十勝地域は北海道調べ
注：合理化工場とはでん粉粒子を遠心分離器で分離する方式の工場を指す

図３　 ばれいしょでん粉の製造工程
出典：「澱粉科学の事典」朝倉書店


２．東部十勝農産加工農業協同組合連合会（東部十勝農工連）での事例


(１)工場の概要

東部十勝農産加工農業協同組合連合会（東部十勝農工連）は、浦幌町に位置する合理化工場で、昭和46年にコストの低減と効率的な運営を目的に札内、幕別町、十勝池田町、十勝高島、豊頃町、浦幌町、本別町、足寄町、陸別町の９農協が連合会を組織して、ホクレンから工場施設を継承し、運営している。原料の処理能力は１日当たり1,200トンで、平成19年度には８月30日から11月30日まで操業され、10万9,032トンのばれいしょから２万4,199トンのでん粉を製造した（写真１）。
同工場は平成７年から13年にかけて再編整備を行ったが、平成12年には、主に原料受け入れからでん粉製造までの工程において、設備能力の増強と原料の流送から精粉までの全工程を管理する集中管理体制の導入を行った。また、製品貯蔵用のサイロもこの時に導入しており、工場の非操業期に出荷する製品はサイロに保存し出荷時に袋詰めを行うことで、製造量の増加に対応できるようになった（写真２）。

写真１　東部十勝農工連の外観

写真２　 原料受入施設


(２)工場の整備による効率化～製造工程の自動制御による省力化～

平成12年に行われた施設整備では、特に、高速磨砕機（ウルトララスプ）の台数の増加、ふるいわけ機の更新、真空脱水機の台数の追加が、生産性を向上させたとしている。
同工場においては高速磨砕機を平成２年から導入していたが、台数を増加させたことで、原料の処理能力を１日当たり900トンから1,200トンにまで増やした。
ふるいわけ機の更新においては、以前は３段掛けであったものを４段掛けにすることで、でん粉の回収率を向上させた。従来の３段掛けではでん粉の回収のために水を多く必要としていたが、４段掛けで回収率が高まるとともに水の使用量が減少したため、廃水処理コストの引き下げにもつながった。また、11台から15台に増設したことで処理能力に余裕をもたせ、機械の洗浄を自動化した（写真３）。
また、脱水設備においても、従来の真空脱水機４台のフル回転状態を、６台体制に増強した。台数を増やすことで、ふるいわけ機と同様に処理能力に余力ができたため、自動的に洗浄するシステムが導入できた。また、従来は４台の真空脱水機の網を同時に人手で洗浄していたため、洗浄直後には一時的に多くのエネルギーを必要としたが、１台ずつ洗浄できることで、脱水されたでん粉（生粉）の水分含量も一定に保つことができ品質が以前よりも安定するとともに、その後の乾燥工程でのエネルギー効率がよくなった（写真４）。
これらの機械洗浄の自動化と、全工程の集中管理により、工場操業時の人員が平成11年の43名から平成12年には29名にまで削減された。現在は、31名（事務、分析部門を含む）で操業しているが、夜間は３名体制での操業になっている（写真５）。

写真３　ふるいわけ機（GL スクリーン）

写真４ 　真空脱水機

写真５　 集中管理室


(３)品質の安定に向けた取組～でん粉粒子の均一化に向けて～

通常、ばれいしょ中には大きさの異なるでん粉粒子が混在しているが、粒子の大きさが一定であればでん粉の品質が安定する。また、ばれいしょに含まれるでん粉粒子の大きさは品種によって異なり、でん粉原料用品種は他の生食用品種などと比較すると粒子が大きいことが特徴である。
浦幌町や豊頃町は土壌が黒土であり他の品種よりもでん粉原料用品種に向いていることなどから、東部十勝農工連に搬入される原料ばれいしょのうち75～80％がでん粉原料用品種であり、その割合が比較的多い。そこで、工場ではでん粉原料用品種の割合を高めることで、品質の安定化を図りたいとしている。
品質維持のため、品質検査を北海道澱粉工業協会による統一基準での検査に加えて、でん粉の製造工程、袋詰め工程ごとにサンプリングを行い、水分、白度、きょう雑物、糊化、細菌、大腸菌群については毎日、冷水可溶性、たんぱく質、灰分、粘度などについては３日に１度、残留農薬や詳細な細菌、使用水などは公的な検査機関に依頼して検査している。また、ユーザーからは製品の規格書を求められる場合もあるため、さらに必要に応じて追加検査を行っている。

(４)でん粉かすの利用～サイレージ化による飼料への利用の促進～

でん粉かすの処理は、廃水処理とともにどこのでん粉工場にとってもその対応が課題となっている（写真６）。東部十勝農工連では、年間9,000～9,200トンのでん粉かすが出るが、従来は原料出荷量に応じて各農協に配分して引き取ってもらっていた。各農協では配分されたでん粉かすをさらに各農家に配分して、それぞれたい肥や飼料として利用していた。かつて、同工場では、でん粉かすから肥料（土壌改良剤）を作ることにも取り組んだが、副原料の麦かん不足や製造時の粉じんの発生などから取りやめた経験も持っている。
これまで飼料への利用が普及しなかったがその理由はでん粉かすの水分含量が多く、取扱いにくいとともに腐敗しやすかったためである。現在のでん粉かすは飼料資源としての利用価値は高いことから、同工場では、でん粉かすを使った飼料を普及させるため、農業改良普及センターにサイレージ作りに当っての技術面での協力を得るとともに、パンフレット（図４）を作成し農協を通じて農家への配布を行った。飼料価格が高騰したこともあり、この取組により平成19年は同工場で出たでん粉かすの80％が飼料として利用され、これまでと一転してでん粉かすの引き合いが強くなった。工場としては、今回の取り組みによって酪農家のでん粉かすへのイメージが改善されれば、飼料への利用が維持されることになるだろうと期待している。現在のところ、水分75％程度の状態のものを無料で提供しているが、飼料としての引き合いが強くなり全量を飼料仕向けにすることになれば、さらに手を加えて水分量の調整なども行い、有料化も検討したいとのことであった。

写真６ 　製造過程より出たでん粉かす


図４　 飼料としての利用方法を示したパンフレット


(５)廃水への対策～貯留池内生息微生物と好気性微生物による二段階による処理～

でん粉工場では原料ばれいしょに含まれている水分に加えて、１時間当たり500トンの水を使用しているため、大量の廃水を処理しなければならない。さらに、漁業も盛んな地域でもあることから、漁協との協定で国の基準よりも厳しい河川への廃水基準を設けている。すべての廃水は、この基準を達成する必要がある。
このため、原料受け入れ施設および磨砕前処理でのばれいしょの洗浄および工場への流送に使用する水は、土砂を沈殿によって取り除き、原料受け入れ施設での原料の洗浄に再利用し、可能な限り廃水を減らしている。
また、磨砕後にでん粉と分離されたデカンター廃水には原料ばれいしょ由来のリン、たんぱく質などの成分が多く含まれているため、東部十勝農工連では工場操業後５ヵ月間廃液貯留池に溜めて、この間に貯留池内に自然生息する微生物による浄化を進めている。その後、この浄化されたデカンター廃水とでん粉の精製時に使用された廃水については、貯留池による曝気装置（エアレーター）により好気性微生物に酸素を送ることにより処理している（写真７、８）。
デカンター廃水に含まれる有機物は、貯留池内に生息する微生物によって10分の１以下の濃度にまで浄化されるため、その後の曝気処理への負担が軽減でき、コストの抑制にもなっている。貯留池内の微生物による廃水浄化は同工場の特徴でもあり、工場敷地36ヘクタールのうち19.5ヘクタールと半分以上が廃水処理のための貯留池となっている。


写真７ 　廃水処理のための貯水池の一部

写真８ 　曝気装置


(６)今後の課題～包装設備の更新と製造コストの増大～

東部十勝農工連では、工場を整備してから８年が経過しており、現在、中長期計画を作成して設備の更新を考えているとのことである。特に、包装設備は前回の整備時には更新しなかったが、古い設備を使用している上、近年ユーザーからも食品を扱う工場として厳しい衛生管理を求められていることから、再整備を検討している。具体的には、紙袋への充填機を現在の包装形態（ソウル袋）のものからより密封度の高い形態（PV袋）に対応できるものを導入したいとし、併せて現在も行っている金属探知器による検査に加え、きょう雑物のチェックを複数回行うことでより厳密な体制に強化したいとのことである。
同工場では、平成12年の整備によりでん粉製造工程の低コスト化、人員の削減などは既に取り組んでおり、当面の課題としては品質面や衛生面について重点的に取り組みたいとしている。
また、最近の石油価格の高騰により工場の操業にかかる重油や電力などのエネルギーや製品包装資材のコストが増大しており厳しい状況にある。現在の状況では、委託加工料についても値上げをせざるを得ないため、工場のみならず原料用ばれいしょの生産農家にとっても大きな負担となることが懸念される。


３．士幌町農業協同組合澱粉工場での事例

(１)工場の概要

士幌町農業協同組合澱粉工場（士幌町農協澱粉工場）は、昭和21年よりでん粉製造に携わっており、道内でもいち早く、でん粉粒子を遠心分離方式によって分離する方式を導入して操業してきた。平成７年から13年にかけて行われた再編整備において平成13年に工場を新設し、この際、廃水の処理方法とランニングコストを考慮し、原料ばれいしょの処理能力を１日当たり1,500トンと従前の工場能力から300トン拡大した。
現在、原料ばれいしょは、主に士幌馬鈴薯施設運営協議会（JA士幌町、JA上士幌町、JA音更町、JA木野、JA鹿追町）とJA帯広市川西、JA芽室町、JA清水町、JA新得町の９農協から搬入している。平成19年度は９月１日から12月４日までの操業で、13万9,324トンのばれいしょから２万8,242トンのでん粉を製造した。操業中は、原料受入、分析業務など含め30名程度で24時間体制で操業しているが、実質的な製造工場の運転は３～４人体制となっている（写真９、10）。


写真９　 士幌農協澱粉工場外観

写真１０　 ２基が並んだ製品サイロ


(２)品質の安定に向けた取組～分級による粒子の均一化と回収率の向上～

この地域は生食用および加工用ばれいしょの生産も盛んであり、でん粉原料用以外の品種のばれいしょが全体の６割に及ぶ。ばれいしょの品種が増えることによりでん粉の粒子の大きさもさまざまとなるため、精製段階で分級することにより粒子の大きさを揃え、品質を安定させている。
でん粉の精製工程において、以前は２相式セパレーターにより固形物であるでん粉と水に分離していたが、平成13年に３相式セパレーターを導入した。３相式は、固形物のうち大きめのでん粉粒子と液体の水を分離しながら、同時に中間相として比重の軽い小さめのでん粉粒子を分離することができる。３相式セパレーターを直列多段に組み合わせ濃縮、精製、分離を繰り返すことで、粒子の大きさを揃える（分級）とともに、でん粉の純度と回収率も向上している（写真11）。
セパレーター以降の製造工程は、最終製品となるまで大粒子用、小粒子用とすべて２ラインに分けて製造しており、貯蔵用のサイロも２基所有している。

写真１１　 セパレーター


(３)製造ラインの短縮　～製造ラインの一斉洗浄の導入～

従来の工場は、工場の増設、改修を繰り返した結果、各工程が離れて設置されることとなり、工程間のつながりの効率が悪くなっていた。また、製造工程の各段階にタンクが併設されており、工程ごとの処理能力を調整するために、中間原料は一旦タンクに貯蔵した後に各工程に送られていたこともあり、原料ばれいしょを磨砕してから最終製品になるまで相当の時間を要していた。新しい工場を建設するに当たり、衛生管理には特に配慮し、各工程を可能な限り隣接させ、配管輸送距離を短くしている。同時に、各段階にあったタンクを原乳タンクと精製乳タンクの２つにまで減らし、中間原料の途中での滞留を少なくすることによって、原料ばれいしょを磨砕してからでん粉製品になるまでにかかる時間を、約２時間から30分にまで短縮した。これにより、工程途中での微生物汚染の確率は格段に低くできたとしている。
また、衛生管理を向上させるために、操業中に10日に１回は全工程を停止させて、製造ラインの一斉洗浄を行っている。一貫システムを導入し、製造工程全体をコンピューター制御を行うことで、従来は不可能であった配管ラインを含む精製工程全体を設備を分解せずに自動洗浄する定置洗浄（CIP:Cleaning in Place）が可能になった（写真12）。この洗浄には約12時間かかり時間と労力を必要とするが、安全な食品をユーザーへ届けるために必要不可欠なものと考えているとのことである。

写真１２　 製造ラインを制御する中央操作室


(４)廃水への対策～たんぱく質除去およびメタン発酵による処理～

士幌町農協澱粉工場は士幌町の街中に立地しているため、廃水のにおいへの対策は工場の再整備時の必須課題であった。同工場では１日当たり3,000トンのデカンター廃水がでる。以前は、原料ばれいしょ由来の窒素・リン・カリウムといった肥料成分を多く含むことを利用し、液肥として畑に散布することで処理していたが、たんぱく質を２％ほど含んでいるため貯留している間ににおいが出ることが問題となっていた。
同工場では、特にこのデカンター廃水を処理するための設備を平成13年に導入している。この設備では、デカンター廃水を酸発酵はさせるがアミノ酸分解をさせない状態で加圧浮上装置（CFS廃水処理設備）に送り、主に固形性のたんぱく質を高分子凝集剤を使用して除去する。その後、メタン発酵（UASB方式）にて有機物を分解し、硝化・脱窒過程および膜分離処理（活性汚泥法）によりさらに処理し、河川に放流できる水質まで浄化する。この処理水は、原料ばれいしょの洗浄時に出る低濃度廃水と混合し、好気処理を経て河川に放流している。
廃水処理でのメタン発酵により発生したバイオガスには高濃度の硫化水素が含まれており、それを除去するためのコストが同工場にとっては負担となっていた。従来は、乾式脱硫装置を用いていたが、装置に必要な酸化鉄の吸着剤に多大なコストがかかっていた。
そこで、従来の乾式脱硫装置の前段階に、平成18年より新たに生物脱硫装置を導入した。硫黄酸化細菌の作用で硫化水素をある程度除去した後に、乾式脱硫装置に送ることで、吸着剤に必要なコストを平成18年実績では85％にまで削減することができている（写真13、図５）。


写真１３　 廃水処理施設

図５ 　士幌農協澱粉工場での廃水処理工程
出典：士幌農協澱粉工場での聞き取りにより作成


(５)でん粉かすおよびたんぱく質の利用～工場の熱源としての利用～

士幌町農協澱粉工場では、工場から出るでん粉かすのうち20％は従来のとおり飼料としているが、残りの80％は工場の燃料として利用している。同工場では、工場新設の際に製造工程の衛生管理を強化することとともに、環境に配慮することを目標とした。
その具体策のひとつが流動床式焼却炉の導入であり、でん粉かすと廃水処理過程の加圧浮上装置で除去されたたんぱく質を１日当たり180トン焼却し、発生する焼却熱を蒸気として回収して、多くの熱量を必要とするでん粉の乾燥工程の熱源として利用している。このシステムからでん粉乾燥工程に必要な蒸気の７割が供給されるため、重油の使用量を３分の２程度に削減している。
これによって、化石燃料の使用量を大幅に削減するとともに、でん粉かすやたんぱく質の処理問題を解決している。さらに、燃料費の削減が製造コストの低減につながっている。
また、焼却炉で発生する灰は、融雪剤や土壌改良材として利用されている。肥料としても既に登録済みであり、改良の必要があるものの利用に向けて取り組まれているところである。


(６)今後の課題～廃水処理コストの削減が課題～

士幌町農協澱粉工場の場合には、廃水処理が従来からの課題であり、平成13年の整備時にも最も力を注がれた部分であった。しかし、でん粉製造工程がコンピューター管理され人件費が抑えられている一方で、廃水処理に係るコストが大きく、工場運営コストの３分の１を占めている。
新たに導入した生物脱硫装置により、脱硫過程で必要な吸着剤のコストは削減されたが、効率的に使用するため、運転管理面においてさらなる改良が必要とのことである。加圧浮上装置でたんぱく質を除去するために必要な高分子凝集剤にかかるコストも、吸着剤と同様に課題となっている。
また、デカンター廃水中にはメタン発酵過程でのたんぱく質分解酵素の活性を阻害する物質が含まれていることが分かっており、現在は、阻害防止のためにメタン発酵の前段階で廃水にさらに水を加えて希釈している。このため、廃水の量が増加し、膜処理過程での負担が増加していることが課題となっている。そこで、阻害物質を失活させるために加熱処理を行うことを検討しており、失活させることができればその後の過程での処理量を減らすことができる。
現在、メタン発酵によって得られたバイオガスを小型ガスボイラーでメタン発酵槽の加温に用いているが、水温が高い時期などには余剰ガスが発生している。製造工程の専焼ボイラーや焼却炉と複合的に組み合わせることで、メタン発酵で得られるガスを無駄なく利用していく計画である。また、廃水処理設備から発生する余剰汚泥を焼却処理したり、焼却投入物の脱水技術を向上させることなどで、重油などのエネルギーコストをさらに削減し、環境への配慮に継続して取り組みたいとしている。
同工場では、合理化工場としての製造技術は長年にわたって培われているものの、これからも技術革新に合わせて製造技術を向上させ、でん粉ユーザーの要望に応えていきたいとしている。また、街中に立地し、他工場以上に廃水処理など環境への配慮が求められていることを認識して、地域住民との調和を図りながら操業していく必要があると考えている。　

４．まとめ


北海道のばれいしょでん粉工場はそのほとんどが合理化工場であるが、今回、紹介した２工場を比べても、製造設備、でん粉かすの利用方法、廃水処理の方法などが異なっている。それぞれの工場の立地条件が異なるため、原料ばれいしょの品種、でん粉かすの需要、環境への配慮などが異なることによるものであるが、でん粉製造現場における工夫が感じられた。
北海道の畑作の輪作体系の重要な位置を占めている国内産ばれいしょ生産を維持するために大きな役割を果たしているばれいしょでん粉工場であるが、今後も継続して効率化、品質・衛生管理の向上、コスト削減などの取組が求められている。

現代農業2001年3月号 小力技緑肥稲作で、 いったいいくら下がるか？術で、経費はどのくらい下がるのか？

現代農業2001年3月号　小力技術で、経費はどのくらい下がるのか？
"緑肥稲作で、 いったいいくら下がるか？
――福島県原町市・渡部泰之さんの場合
緑肥で、除草と元肥一発
自然の宿 くすの木び外観
渡部さんの緑肥仕込みは極浅。ほとんど倒してるだけ （赤松富仁撮影）

　緑肥で除草と元肥一発施肥を兼ねる「緑肥稲作」。福島県の渡部泰之さんが、今一番注目しているのが、この緑肥を使ったやり方だ。田んぼでとれたものを田んぼに戻す究極の「ただどり稲作」をねらう渡部さんには、今のところ緑肥が一番、実用性が高そうだ（2000年10月号・11月号参照）。

　渡部さんの場合の緑肥稲作を、コスト計算してみたら……。
緑肥のタネ代＋グアノリン酸代

　渡部さんの場合、秋、刈り取りが終わったらまず、生の米ヌカを100kgまく。米ヌカは、コイン精米機もあるし、他の人の精米も請け負ったりするので、いくらでもある。これは無料。

　次に、緑肥のタネを播く。渡部さんの場合、イタリアンのサクラワセ（雪印種苗）を使うが、昨年は10a2kg、今年は3kg播いてみた。仲間で交渉してkg550円で買えるようになったので、3kgとして10a1650円。

　緑肥のタネは単独では播きにくいので、一緒に米ヌカボカシを混ぜてブロードキャスタで播いてしまう。米ヌカボカシはグアノリン酸入りで、夏の間につくっておいたもの。全体90kgのうち、グアノは40kgくらい入っている。2,800円。

　こうして冬の間に緑肥のためにやった肥料は、そのまま春になったらイネの元肥となっていく。春先にもう一度40kgのグアノが入ったボカシをやって、今年は田植えの30日前にサクラワセをすき込むつもりだ。それで自然にへの字肥効になる。有機元肥一発で、追肥なし。

すき込んで水を入れれば、米ヌカ除草と同じように田がわいて、有機酸が出て、除草ができてしまう（場合によっては米ヌカ併用）。だから除草剤も農薬もなし。植えたらもう、あとは何もしないラクラク稲作なのだ。（かこみ4　渡部さんの緑肥稲作のコスト）
スズメノテッポウ緑肥で究極の「ただどり」へ

　以前、渡部さんがV字稲作でガンガン肥料をやり、バリバリ農薬をかけていた頃は、肥料代、農薬代、除草剤代、全部合わせて10a当たり4万円とか5万円とかかかっていた。作業もきつくて、年をとってきた今では、とても続けられない農業だ。

　かといって、「時代は有機農業だ」と有機質肥料を買っていたのでは、これはたいへんだ。有機質肥料は高い。それに油粕やダイズ粕はみな輸入品で、わざわざ外から持ち込むものだ。田んぼの自然循環をうまく生かしたやり方でないと、かえって労力もコストもかかる。相当に米を高く売らない限り、赤字になってしまうだろう。自然循環を生かしてコストを下げるには、冬にその場で育つ緑肥をどう使いこなすか、あとは副産物である米ヌカなどを有効利用することだ。

　渡部さんは、緑肥のタネも、いずれは播かなくてすむようにしたいと思っている。スズメノテッポウがたくさん生える田があるので、そこは秋から起こさず、施肥もせずにただ自然に任せて生やしてある。少しでも種を落とさせてから緑肥にするつもりだ。そう一朝一夕には増えてくれないので、全部の田でやれるようになるのはいつの日かわからないが、これこそ究極の「ただどり」だ。

　牛も鶏も豚も、いろいろなものが貿易自由化になって、かつて規模拡大で表彰されたような経営の人が、借金で次々倒産したりしている。今残っている人は、かねてより自給的経営を大事にしてきたような人だ。米も自由化。農場内自給を大事に、自然循環を生かすような経営が強いし、きっといつまでも残っていける。――渡部さんは今、そんなことを考えている。

飼料の調整・貯蔵・施設・機器と利用

飼料の調整・貯蔵・施設・機器と利用
in 農林水産研究文献解題:農林水産研究情報総合案内

２　．　飼料の調製・貯蔵・施設・機器と利用

粗飼料の調整作業研究は，１９５５年後半から畜力用機械利用による牧草収穫，乾草調整に代って，トラクタ用各種作業機の導入・利用法，開発・改良研究の結果，省力化，機械化が進んだ。さらに，１９６５年以降，放草乾燥機やサイロ，とくに気密サイロなど飼料調製・貯蔵施設，さらに１９７１年ヘイキューバの導入に伴い，粗飼料の固形飼料化研究が開始された。これらにより，天候に支配されずに良質粗飼料を得るための施設，作業方法の研究が進められ，技術は実用の域に達している。
また，高水分飼料としてのサイレージ調製貯蔵施設（垂直型，水平型サイロ）から，気密サイロ利用を中心に，低中水分サイレージ調製技術研究が急速に進展している。

（　１　）　乾草の調整・貯蔵施設と利用
従来，牧草の乾燥は自然乾燥を主体としているが，気象条件が不安定で，良質乾草調製が困難な地域では，仕上げ乾燥用としての人工乾燥法の研究が行われた。その一つに１９６３年英国から導入された，空冷ディーゼルエンジンの冷却空気を利用する，乾燥方式について検討され，処理能力は１シーズン１２０～１５０トンであることが実証された４２）。
また，乾草の調製と貯蔵の両機能を持つ施設であるヘイタワの必要構造，これに詰込む材料水分（４０～４５％程度），風量水分比（０.００５㎡／ｓ以上）が明らかにされた。その後，ヘイタワの現地利用試験が行われり，ロードワゴン体系で１日５トンの積込みを可能とした。石束らは，圃場で牧草を自然乾燥する場合の牧草含水率の変化と，塔型牧草乾燥施設に堆積された牧草の乾燥過程を明らかにし，これをモデル化し，シミュレーションの結果より，塔型乾燥施設に詰込む牧草の含水率は５０％以下，できれば４０％を目標にするのが適切であるとした１６）。　これらの成果を総括して，北海道におけるヘイタワの利用指針を策定した。九州では通風貯蔵乾燥法を開発し、３０～４０％に予乾し１～１．２ｍ堆積牧草を，透過性の良いピニールフィルムやハイロンなどの屋根から，太陽輻射熱と送風により６～１０日で含水率１０％程度まで乾燥させうる。減少係数〔日射量当り乾減含水率％／ｃａｌ〕と初期含水率との間に次の関係式が成立する。
減少係数＝（０．０００４ｘ初期含水率）－０.００６
型式として野積み型，地下穴型，施設型それぞれの得失を増田らが明らかにした２３，２４）。
また，小島らは集熱装置と乾燥を組合わせた太陽然利用牧草乾燥施設の性能調査を行い，乾草生産経費は，火力乾燥に比べて１０～１８％であった２２）。
わが国では困難なマメ科牧草の仕上乾燥装置が実用化されているが、積込みと積出しにかなり労力を要する点を，野村は横送り方式による熟風乾燥を自動化への改善策を検討した３５）。
佐藤らは，稲わらを家畜の飼料として利用を促進するため，結束わらが積込み取出しなど，取扱い運搬作業の合理化と，結束わらの性状や形態の持つ特長を活かした乾燥装置（運搬容器と乾燥室を兼ねるコンテナを持つ）を試作した結果，収積運搬に要する労力が，従来の人力作業の１／３．４に省力化された４７）。
千場らは，幼齢期の牛の育成飼養に適する粗飼料としてのヘイフレークを調製する，移動式牧草乾燥機（ヘイフレーカ）の乾燥性能とその得失について検討した１１）。

（　２　）　サイロと関連施設・機械の利用
サイレージ調製は，従来からの研究によって，小規模のものあるいはトウモロコシのような特定作物について，ある程度明らかにされたが，牧草を主体とした大量調製技術が未解決の状態であった。乳・肉生産が全国的に普及し専業化，大規模化に伴い，粗飼料の大量調製貯蔵技術確立の要請が強くなった。このため，サイレージ生産について，気密サイロを中心とする垂直型サイロや，パンカーサイロなど水平型サイロ及び調製貯蔵に関する試験研究が盛んに行われた１５，１８）。　気密サイロは，１９６５年農林水産省畜産試験場に初めて設置され，その後農用地開発公団（当時農地開発機械公団）を，事業主体に発足した共同利用模範牧場設置事業３９），北海道大学農場４３）にと，全国的に導入・設置され，良質な中低水分サイレージ調製・利用試験研究が行われた３４，５０，６０）。
１９６８～１９７１年にわたる農林水産技術会議特別研究が開始されて，高品質サイレージを大量調製するための基礎要因解析，気密サイロの効率的利用法，わが国に適合し，かつ安価なフリジェールサイロ，バキュームスタックサイロ，クランプサイロなどの開発研究や，ヘイレージ調製法，大量調理上のサイロ型式の選択と利用。そのための飼養技術，規模別機械装備と作業法，利用方式などが解明された３８）。
１９７１年頃から国産気密サイロの開発も進み，その強度が強くサイロの自重も軽くてすむスチールや，耐酸，耐アルカリ性に富み，軽く取扱い易いＦＲＰ（強化プラスチック）サイロについて研究が行われた４，１０）。ＦＲＰ気密サイロほ，耐久性に多少の問題があるので川村らは，サイロ内の底面圧，側面圧，空気圧及び温度などを求め工学的な検討を行った２０）。その後，１９７８年北海道で，トウモロコシを詰め込んだ直後のサイロ倒壊事故が発生したため，北海道では行政，研究，普及各部門を一体とする事故原因解明のため委員会を設け検討された。下名迫はサイロの構造・施工材料及び耐久性（強度）に関する実態調査を行い．不完全密閉によるサイレージの腐敗、サイロ壁面のひび割れ，内面腐食などの問題点を摘出した４９）。また，中川西らは，サイロ構造強度にかかわる設計資料を得ると共に，サイロの安全利用法を究明するねらいで，サイロに詰込まれた材料の密度，挙動と，それに伴うサイロ底面と筒体に加わる力を測定した。その繕果サイロの高さ・径比の小さな構造開発，デストリピュータ及び排汁装置の改善．高水分材料用サイロ設計規準の設定など対策の必要性を提言した２８）。
サイロ関連作業の主なものとして，プロワによる詰込み．踏圧，サイレージ取出し各作業が必要である。フォレージブロワの性能について川上らが研究した１９）。気密サイロからサイレージ取出し機械については、サイロ底部から取出すポトムアンローダと上部から取出すトップアンローダの性能，開発改良研究が進められている１３，５５，５６，５７）。
渡辺はサイロ底部からサイレージ取出し可能な，小規模サイロによる年間循環利用の要請が強い大型気密サイロ利用が困難な一般農家を対象に，角型の傾斜サイ回を開発し，その効率的な利用について検討した。その結果，家畜の飼養規模に関係するが，年間循環効率利用が可能である。傾斜サイロは山間地帯の地形を利用した勾配接地式とし，∠６５°勾配では容積規模を３０㎡以内にとどめるべきであると提言している６１）。
水平型サイロ関連研究では，パンカーサイロ対象の太陽熱利用による吸引式通風乾燥法が５８），水平型サイロからサイレージ取出し積込み作業機械化研究１），補助サイロとしてバックサイロによるサイレージ調製３２）及び調製機の試作３１），貯蔵技術３）に関して研究しその成果は実用技術の開発普及に寄与している。
さらに，サイロの機能や作業の改善あるいは，高品質サイレージを調製するための周辺技術研究，サイレージ材料の物理性に関する研究も見のがせない２，３３，３６，４１，４５，４６）。

（　３　）　粗飼料の固形化
わが国の固形飼料であるヘイキュープの輸入は，１９６８年に始まる。流通粗飼料の需要が年々増加する傾向の中で，粗飼料の利用と流通の効率化をはかるには，圧縮成形化することで運搬性，質的規格性ならびに保存性を向上することが最適と考えられ，固形飼料の国産化に対する関心が高まった。１９７１年には流通粗飼料生産実験施設設置事業によって，岩手県及び北海道に初めて，ヘイキュープパラントが設置された。
これを機に，導入された各種プラントについて、高畑らにより性能の確認，運転操作技術が牧草乾燥性能ならびに成形性能に及ぼす影響，プラントの稼働実態，ヘイキューバの耐久性などが検討され，多くのヘイキューブ生産の技術的知見が得られた６，７，５１，５２，５３）。また国産ヘイキゴープの製造費の試算を行ない，採算性を得るための操作条件について，プラントの規模別に明らかにした５４）。
その後，粉砕された材料を圧縮成形されたベレットに対して、粉砕されない切断長の長い材料を圧縮成形された，大型固形飼料であるヘイウエハが望まれるようになった。これに対応して，わが国の実情に適した大型固形粗飼料の成形化技術を確立する目標に沿って多くの人々が研究を行い，粗飼料の圧縮機構と圧縮性の解明８，２５），粗飼料の成型性９，２７，２９），加圧シリンダの上昇温度が成形性への影響５４）について解明した。さらに中らは半乾燥圧縮成形粗飼料のマイクロ波加熱乾燥法の究明２６），国府田らによる圧縮成形過程における，エネルギー収支及び成形材料の物性値２１）千場らによるヘイキユーパを構成する乾燥機及び成形機や，成形部品の改良研究が進められ１２，１４，４８），粗飼料の固形化技術確立に貢献した。

（　４　）　牧草成分分画調製施設と利用
最近，世界的に進められている開発研究の一つに，牧草成分分画調製技術がある。これは，牧草・飼料作物などの高水分材料を圧搾して，蛋白質に富んだジュースと，低水分化されたケーキに分画した後，それぞれに各種処理を加えて，飼料（あるいは食糧）を調製する新しい技術で，わが国でも中川西らにより，実験施設を利用して，想定される各種機構の脱水特性ならびに取扱性の検討，脱水機の試作，改良及び利用研究が進められている３０，４４）。

農林水産業に求職殺到 島根

農林水産業に求職殺到　島根
in 中国新聞　地域ニュース 

非正規労働者の契約打ち切り増加などの影響で、島根県内の関係機関に農林水産業の求人に関する問い合わせが急増している。担い手や若手就業者が不足し、従事者の高齢化が進む中、各機関は、人材確保のチャンスとみて就職先のあっせんに力を入れている。

ＪＦしまね（松江市）が運営する県漁業就業者確保育成センター。漁業者の求人の問い合わせは通常月１件程度だが、昨年末から約１カ月で９件の問い合わせがあった。

「不況になると急に増えた。失業者の増加と連動した形」。ＪＦしまね漁業振興課の野村靖課長は説明する。現在は県内７社で13人の求人があり、求職者に紹介している。

県林業公社（松江市）が２―３月に開催する「林業就業支援講習」には、例年の約2.5倍となる18人の応募があった。今月19日の締め切りを過ぎても応募があり、断るほどだった。現在、常用雇用で３団体12人、臨時雇用で１団体２人の求人を紹介できる状況だ。

「農家は高齢化が進んで減っている。こうしたチャンスに担い手を確保したい」と意気込むのは、しまね農業振興公社（松江市）の伊藤捷芳就農相談員。現在の求人数は12団体19人で、畜産業が大半を占める。

今年の相談は14件とほぼ前年並みだが、失業者とみられる男性からの相談もあった。２月に大阪、３月に東京である全国の就農相談会に出展する。

今こそ、多くの農業労働者を安定的に確保できる時です。
さまざまな職場で苦労された経験を生かし、新しい農業に挑戦してください！

無添加・無農薬・有機栽培 安全な食品を食べたい

無添加・無農薬・有機栽培　安全な食品を食べたい
in ４７News

◆そばの名店が「黒米粉入りそば」（新潟日報）
新潟県十日町市のそば店「越後十日町小嶋屋」は２日から、同市枯木又で収穫した黒米の米粉を練り込んだ「黒米へぎそば」を本店（同市本町４）で、限定メニューとして売り出す。
そばの香りを残しながら、よりなめらかな舌触りが特徴。同社によると、黒米粉入りそばは全国的にも珍しいという。
今秋、黒米栽培に取り組む同市の枯木又古代米生産組合長の山田栄さん(54)から黒米入りのそばを提案され、小林均社長(52)が黒米粉を譲り受けて試作した。歯ごたえがよく美味だったため、商品化を決めた。
原料は農薬、化学肥料を使っていない黒米。そばは、５―10％の黒米粉を混ぜて作り、通常よりもちもちした食感になり、色合いも黒くなるという。黒米はビタミンＥやミネラルが豊富に含まれているので健康にいいとされる。（２００９年１月１日）全文

【写真】真っ赤に実ったイチゴを収穫する石原博子さん＝甲府市小曲町、山梨日日新聞

【埼玉新聞のコラム】　銀座のど真ん中でミツバチを飼っている人たちがいる。遅ればせながら最近知った。３年前から銀座三丁目のビルの屋上で、地元のＮＰＯ法人が期間限定の養蜂（ようほう）プロジェクトを進めている▼半径三㌔以内には日比谷公園、皇居、浜離宮があり、街路樹もある。わずかな農薬でも死んでしまうミツバチにとって、種の保存のために消毒をしない皇居内の植物や、客の多さから農薬散布を控えている街路樹は最高の採蜜（みつ）場なのだそうだ▼メンバーはバー支配人、スイーツのパティシエなど。ソメイヨシノ、ユリノキ、マロニエなどからハチが集めてくる無農薬のはちみつは、年間約４００㌔になるというから驚く…（２００８年１２月１９日付「さきたま抄」）全文

◆有機栽培のイチゴ収穫始まる　甲府市小曲　ハウス内に甘～い香り（山梨日日新聞）　
甲府市小曲町の小曲観光苺（いちご）組合（石原慶吉組合長）の温室ハウス内で、クリスマスシーズンを迎えてイチゴの収穫が始まっている。果肉が柔らかく糖度が高い「章姫（あきひめ）」が中心で、甘い香りが広がっている。
同組合のハウスは年明けからのイチゴ狩りがメーンだが、クリスマスに合わせ一部を直売所に出荷したり、契約しているケーキ店や一般客に販売しているという。山城園では日中は２３度、夜間は７度にハウス内の温度を保ち、化学肥料を使わずに有機栽培している。…（２００８年１２月１９日）全文

【神奈川新聞のコラム】　はし、汁わんを持参し横浜市戸塚区の舞岡公園で行われたイベントに足を運んだ。園内の谷（や）戸（と）に広がる田んぼや畑で取れた無農薬の米や野菜をもち、にぎり飯、焼き芋などにして販売、収穫の喜びを分け合う祭りである…
▼フードマイレージという考え方がある。輸入食料の重量と輸送距離を掛けたもので、この数字が大きいほど輸送する際の二酸化炭素（ＣO2）排出量が多く、環境に負荷を掛けていることになる。飛行機に乗った距離に応じて料金が安くなるマイレージとは対照的に、フードマイレージは数値を小さくする努力が求められる
▼食料自給率の低い日本は当然のことながらフードマイレージが突出している。農林水産省による二〇〇一年の試算で、わが国は韓国、米国の約三倍、英国、ドイツの約五倍、フランスの約九倍となっている…（２００８年１１月３０日付「照明灯」）全文