過疎地域活性化へ 豊田市が初の事業

ポイント：

あの、豊田市が、過疎地域活性化策をとる。

工業一辺倒の地域が、どう脱皮するのか、期待したい。

過疎地域活性化へ　豊田市が初の事業
in YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過疎地域活性化へ　豊田市が初の事業
旭地区　農業学び、定住目指す

豊田市は今年度、過疎化が急速に進む地域に定住し、農業に従事してもらう「過疎地域活性化モデル事業」を始める。１６日から希望する人１０人前後を募集し、同市旭地区の寺や空き家で３年間、共同生活をしながら農業技術を身につけた後、同市の山間地域に定住してもらうことを目指す。定住を最終的な目標にした事業は同市では初めて。

２００５年に同市に合併した旭、藤岡、小原、足助、下山、稲武の旧６町村では過疎、高齢化が進み、対策が重要な課題となっている。このため、市では昨年６月現在の高齢化率が３９・４％と、旧６町村の中で最も高い旭地区を対象にモデル事業を始めることにした。

参加者は、同地区にある耕作放棄地で今年９月から２０１２年３月まで無農薬の野菜作りを学んだ後、市内の過疎地域で自立する。農業技術の指導は、名古屋大学の学生が起こした企業で、常滑市で無農薬野菜の生産、販売をしている「Ｍ―ｅａｓｙ」が担当する。

募集するのは、農業に意欲を持ち、過疎地域での暮らしを希望する人。国の緊急雇用対策に基づく県の特別基金を財源に、生活費として月１５万円が支給されるため、「求職中」であることが応募要件になる。


同市自治振興課では「意欲のある人に末永く豊田市に住んでもらい、安全、安心な野菜を供給してほしい。旭地区での試みが順調なら、他地区でも行いたい」としている。問い合わせは同課（０５６５・３４・６６２９）かＭ―ｅａｓｙ（０５２・２４３・３６０９）。
（2009年7月16日 読売新聞）

農業研修：ボスニア・ヘルツェゴビナの４人、来県

農業研修：ボスニア・ヘルツェゴビナの４人、来県
in 　毎日新聞
◇ＪＩＣＡの開発プロジェクトで　「これからの活動に役立たせたい」

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）がボスニア・ヘルツェゴビナを対象に行う「農業・農村開発プロジェクトカウンターパート研修」に参加する同国の研修員４人が２日、農業を学ぶために来県した。

来県したのは、同国スレブレニッツァ市スケラニ出張所長のブラゴミル・ヨヴァノヴィッチさん（５０）をはじめ、同市職員やＮＧＯ代表ら。この日、福田哲也・県文化スポーツ立県局長を表敬訪問した。ヨヴァノヴィッチさんは、９０年代の民族紛争に触れながら「（同国を構成する）三つの民族は、信頼を再構築し、近代的で民主的な市民社会のモデルにならなければならない」と述べ、「ここで学ぶことは私たちの活動に必ず役立つと確信している」と意気込んだ。

東欧のボスニア・ヘルツェゴビナでは９０年代に大規模な民族紛争が発生。特に同市は大きな被害を受けた。紛争以前の生計手段を取り戻すべく、農業を含む経済基盤の立て直しが望まれている。一行は６日まで海陽町や上勝町、佐那河内村などを訪れ、徳島の農業について研修を受ける予定。

無農薬栽培を学ぼう １５人、地産地消の農家訪問

無農薬栽培を学ぼう　１５人、地産地消の農家訪問
in 琉球新報
2009年2月28日

無農薬栽培を実践する農家の玉城さんの話を聞くツアー参加者＝２５日、与那原町

市民や商店に適正な環境情報を発信し、環境を考える消費者を増やそうと、那覇市は２５日、地産地消農家ツアーを実施した。市内外から１５人が参加し、無農薬栽培を実践する農家を訪ね、栽培法などを学んだ。
ツアーは今年３回目で、ＪＡおきなわ国場支店を出発し、バスで与那原町、糸満市、八重瀬町の農家を回った。
与那原町では、ＥＭ（有用微生物群）を使用した完全無農薬でパッションフルーツなどを栽培している玉城宗一さん（６８）を訪ねた。参加者らは玉城さんにＥＭ栽培の利点などについて質問したり、実ったパッションフルーツを見て回った。
玉城さんは、ＥＭで堆肥（たいひ）を発酵させる時に密封してしまったタンクが破裂した失敗談や無農薬栽培の難しさを伝えた。
玉城さんの話を聞いた参加者の知念真子さん（６１）は「自分もプランターで栽培しているけど、虫が付いたり難しい。農家の人も苦労して体に良い無農薬のものを作っていると分かった」と話した。

農林水産業に求職殺到 島根

農林水産業に求職殺到　島根
in 中国新聞　地域ニュース 

非正規労働者の契約打ち切り増加などの影響で、島根県内の関係機関に農林水産業の求人に関する問い合わせが急増している。担い手や若手就業者が不足し、従事者の高齢化が進む中、各機関は、人材確保のチャンスとみて就職先のあっせんに力を入れている。

ＪＦしまね（松江市）が運営する県漁業就業者確保育成センター。漁業者の求人の問い合わせは通常月１件程度だが、昨年末から約１カ月で９件の問い合わせがあった。

「不況になると急に増えた。失業者の増加と連動した形」。ＪＦしまね漁業振興課の野村靖課長は説明する。現在は県内７社で13人の求人があり、求職者に紹介している。

県林業公社（松江市）が２―３月に開催する「林業就業支援講習」には、例年の約2.5倍となる18人の応募があった。今月19日の締め切りを過ぎても応募があり、断るほどだった。現在、常用雇用で３団体12人、臨時雇用で１団体２人の求人を紹介できる状況だ。

「農家は高齢化が進んで減っている。こうしたチャンスに担い手を確保したい」と意気込むのは、しまね農業振興公社（松江市）の伊藤捷芳就農相談員。現在の求人数は12団体19人で、畜産業が大半を占める。

今年の相談は14件とほぼ前年並みだが、失業者とみられる男性からの相談もあった。２月に大阪、３月に東京である全国の就農相談会に出展する。

今こそ、多くの農業労働者を安定的に確保できる時です。
さまざまな職場で苦労された経験を生かし、新しい農業に挑戦してください！

河北新報ニュース 農林水産業で求人ラッシュ 東北 雇用危機追い風

農林水産業で求人ラッシュ　東北　雇用危機追い風 
in河北新報ニュース
農林水産業で求人ラッシュ　東北　雇用危機追い風
派遣切りなどによる失業者が急増する中、担い手不足に悩まされてきた農林水産業の関係者が求人に意欲的だ。農林水産省によると、農業法人や森林組合、水産会社の求人は東北で１９７人（１６日現在）。雇用対策に取り組む自治体は「優秀な人材を送り込むチャンス」と意気込んでいる。

東北６県の農林水産業の求人数は表の通り。宮城県は、独自集計で求人数を５０人程度と集計しており、求人実数はさらに多いとみられる。全国の求人数は１８１０人に達しており、農水省幹部は「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」と驚きを隠さない。

石破茂農相も「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までそのシステムが整っていなかった」と担い手不足の解消に意欲的。国や自治体、業界団体は相談窓口の開設、研修体制の拡充など就労支援の取り組みを強めている。

東北では、岩手県が９日、県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置。会議に参加する県農協中央会、県森連、県漁連など各団体が２月中に「就業促進アクションプラン」を策定する。達増拓也知事は「雇用の受け皿拡大に努めたい」と語った。

宮城県は昨年末、県内の農林水産業５団体に対し、村井嘉浩知事名で雇用の掘り起こしに協力を求める要請を行った。

就労相談を手掛ける業界団体も「職を失った人も含め地元に帰りたいという相談は増えている」（全国農業会議所）、「最近の情勢は（漁業の担い手確保に）有利に働く。若い人たちに就労を呼び掛けたい」（大日本水産会）と期待を寄せる。

日本養豚生産者協議会は昨年末、会員企業が計１００人規模の採用を行うと公表した。東北では青森、秋田、岩手、福島で計５社が求人を行っている。同協議会の秋田県の担当者は「養豚業界も大規模化が進み、雇用条件が整ってきている。養豚業界を理解してもらいたい」とＰＲに懸命だ。

ただ、実際に農林水産業で再就職を果たすのも容易ではない。宮城県森連は従来、就職希望者に約２０日間の講習を義務付けており、チェーンソーの扱い方などを習得した上で年１回の集団面接を行っている。

担当者は「県内での募集人数は２０人程度とそれほど多くない。失業した人が希望してもすぐに職に就けるわけはではないが、『それでも林業に就きたい』という方が林業を志してくれるなら大歓迎だ」と話している。
2009年01月26日月曜日"

増える農漁業求人 「食」と「職」を考える好機 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

増える農漁業求人　「食」と「職」を考える好機
in 琉球新報

増える農漁業求人　「食」と「職」を考える好機2009年1月19日

急速な景気の落ち込みで、製造業を中心に失業者が急増する中、農林水産業の求人がラッシュ状態となっている。農漁業は後継者不足が叫ばれて久しいが、一転して応募が殺到しているというから分からないものだ。
応募殺到の背景には、派遣切りなどで職を失った人々が大量に発生している深刻な状況がある。農林漁業がこうした失業者の受け皿の一つになればいい。
同時に、人々に「食」と「職」を考えてもらう絶好の機会と位置付けたい。そうすれば就労支援の意義も、さらに高まる。
農漁業の求人ラッシュを、一過性のユニークな現象と片付けてはいけない。食べるということ、働くということは人々にとって大切なことの一つであり、生きていく上での原点ともいえるが、時代の荒波にのまれ、見失いつつある気がしてならない。
それを象徴するのが、農漁業における近年の後継者不足問題だろう。農家の高齢化は集落機能を低下させ、都市と農村の格差拡大を招く。現状を憂う若者はますます農漁業を敬遠し、地方から出て行く。悪循環の構図だ。
そんな中でここ数年、食の安全への関心が高まり、日本の食料自給力・自給率アップも求められるようなった。消費者からの強い要請もあるが、いかんせん、人的パワーが足りない。あの手この手の就農促進策が思うように成果を上げない中で、不況による失業者増という新たな局面を迎えた。
農林水産省が昨年１２月下旬に設けた就職相談窓口は、失業者からの電話が鳴りやまないという。年末年始の約３週間で本省などに計３８０件、都道府県農業会議や森林組合などに計１６００件の相談が寄せられた。
農業団体などが不況というピンチを、逆に人材獲得のチャンスととらえる姿勢は評価したい。ただ、機械的な就農あっせんに終始してもいけない。農漁業の魅力、大切さをどう説き、財政面からも支援していくかが問われている。
沖縄では、農地を持ちながら農業に全く従事しない「土地持ち非農家」の割合が全国に比べ高い。就農環境の整備は急務だ。若者や中堅対象に「食」と「職」を説く就農セミナーをより積極的に開催するなど、人材の掘り起こし、育成に努めてもらいたい。